2007年10月04日

行政は電子請求によって当事者の暮らしを制限しないで!

 本日、自立生活をしている知的当事者から預かっている受給者証の記載事項の確認のために市役所に行ってきました。
 一人暮らしをしている知的当事者は、もっぱら居宅介護を利用しています。しかし、自立生活に必要な支援量を支給されていない中で、不足する支給量について事あるごとに市と協議を重ね、合意できる支援量については支給量の変更を行ってきました。
 簡易入力ソフトに個人データを入力する事になっており、受給者証の書き換えが日常茶飯で記載事項と市のデータに違いは無いかと不安になり確認してきました。
 案の定、記載事項と市のデータの違いがあり、一つ一つの事柄を確認の上、契約事業所に現時点での記載事項の内容を送りました。

 ここ数年、行政はこの間の制度変更や事務手続きの変更に追われ、事業所も日々の派遣に終われる中でお互いのミスをカバーし合いつつ、当事者の暮らしに則した支援をめぐり協働していきました。

 又、市においてはこの間個々の生活状況に則した支給決定を行ってきたために、様々な個別ケースを生み出してきました。

 その一方で複雑化する事務請求。行政も事業所も口をそろえて「国は何を考えているのか?」と言いつつ協働の作業を担ってきたと思います。
お互いミスが生じても仕方がない面もある。
 しかしココにきての電子化。待ったの聞かない事務に事業所は戦々恐々!行政は国保連と事業所の板ばさみ。

 今は、導入にあたって行政も事業所サイドに立ったやり取りをしていますが、ある程度システムが回りだした時、市は事業所に対しどのような対応をしてくるのだろうかと想像します。

 「法律上、制度上無理です」と言う発言はこれまで行政と交渉する際に良く聞かれました。「無理ではなくどうするのか?」と詰め寄る私たちに対し市も当事者の暮らしに則した対応を見出してきました。
 しかし、今度はコンピュウーターが相手。「ダメなものはダメ」と一蹴されてしまわないか?支援と言うアナログ世界に住まう者にとって、PCソフトと言うデジタル世界の話にどこまで抵抗できるのか?

 そもそも、介護保険と変わらない定期的な派遣を行う事業所が多い中で、当事者の自己選択・自己決定に基づく派遣を行う事業所は数少なく、これまで書いてきた事柄も、犬の遠吠えになりはしないかと危惧しています。

 今日、記載事項の確認が目的で窓口行きましたが、
「これまで培ってきた事柄をパソコン一つで後戻りさせないよう、行政もがんばってね!!」と一言。

「市もできる限りの努力を行っていきます」といっていました。

 さてさて、 
posted by 岩ちゃん at 17:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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