2007年10月13日

電子請求をめぐるDMより

たこの木クラブに届いたメールより。

《以下頂いたメール》

以下の請求書を出そうかと考えています。

今回の電子請求にかかった費用
説明会などに足を運んだ交通費・人件費 2万円
パソコンメモリーアップなど       1万円
人件費                 10万円
印鑑証明など              1万円
余分なコピー・パソコンインク代など   1万円
これによってサポートに入れなかった分  5万円
                 計  20万円

ぜひみなさんのとこでも請求書つくってください。

 さらに精神的に苦痛をしいた慰謝料も請求したいところです。
 この一週間で私の目はますますパソコンで悪くなりました。地域での活動も制限されました。
 請求先は厚生労働大臣でしょうか。
 今回のことで事業所に与えた損失は小さな私のとこでもこれくらいですから全国的には億単位にもいくのではと思ってしまいます。

 そもそも今回の国保請求は事業者側から求めたことだったのでしょうか?
 紙請求で市役所の人たちと何回かこれはちがうと請求書を出しなおしながらごめんごめんという関係が自分としてはけっこう好きでした。
 実は一番うばわれてしまうのがそのへんのとこ、事業者間の関係も「上限管理、悪い悪い、明日までまって」ということが許されず、ギスギスシテしまうことが懸念されます。

 導入したいのなら、ソフト会社をもうけさせるようなできのわるいシステムを提供せずに、実績をいれたら自動的に請求できるくらいのものを提供しろとみんなでいっていっていいのではないでしょうか。

《以上》

 9月実施分の電子請求の締め切りが12日までに延びたのに続き、15日までに紙ベースでの請求ができるとの事。
 「紙ベースで請求できるなら初めからそう言えよ!!」と言いたいですよね。

 世の中IT化が進む一方で、IT難民と言う人も生まれていると聞きます。少数派である障がい当事者の支援にあたっては、「難民」を生み出さない発想がとても重要だと思います。
 この先、システムが落ち着く中で電子請求をメリットとして受け止められる事業所もあると思います。
 でも、そうで無い人も確かにいます。
国にとっては、億単位の事業なのでしょう。しかし、現場は、障害者のみを対象としていては成り立たない事業所が多く、介護保険の横で障害者へのサービスを提供している事業所も多いと思います。
 又、基準該当事業所など目の前の一人一人に向き合う事を必死にやり取りしている人たちにとっては、事務作業よりも、日々のケース検討に費やす時間の方が重要で、ケース検討にかかる費用はすべて事業所やヘルパー個人の持ち出しと言うのが多いと思います。
 本当に、「請求書」を提出ししっかりと補ってもらいたいものです。

 そして、電子請求と言うのは(自立支援方そのものも)、個々の当事者支援のあり方を一つの方向へとまとめ上げる健常者の発想であり、健常者の発想について来れない側が悪いという事に他ならないと思います。

 もっともっと現場の声を、行政に訴えていかなければならないですね!
posted by 岩ちゃん at 12:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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