2015年07月08日

サービス等利用計画と相談支援事業と支給決定

サービス等利用計画の作成が義務となり、私の周辺で自立生活を営む知的当事者たちは特定相談支援事業所に計画の作成を依頼している。

これまでは、行政交渉と担当職員とのやり取りの中で、当事者の暮らしに必要な支給量を確保してきた。
重度と呼ばれる人たちが多い中で、それなりの支給量を確保してきたが、当事者とともに支給量の話し合いの望む
支援の側はサービスを担う側でもある。
行政は、交渉の中で「必要な量を支給します」とは言いつつも、
それは「行政が必要と認めたもの」でしかなく、
ある程度の支援量は確保できたものの、それ以上に支援の側が必要とするものはなかなか認めようとしなかった。
さらに、
支援を担ってきた側が事業所としてサービスを担うようになると、構造的に「事業所のお手盛り」状態となり、支給量を巡ってはこう着状態にあった。

そこに来てのサービス等利用計画の作成。
これまで直接行政とやり取りしてきた事を、特定相談支援事業所に対して伝え、第三者の判断として計画案を行政に提出するようにした。

行政に対しても相談支援事業所に対しても、こちらは同じことを伝えるが、第三者が立てた計画という事で、行政はそれを否定する根拠を示さなければならなくなった。

そのため、これまで突破できなかった支給量の壁が、軒並みサクッと突破できたという結果を生み出している。
(とは言っても、行政の裏も表も知っている私は計画段階であれこれ画策した計画にしている)

今回やり取りした重度の知的当事者は、
短時間の居宅介護や移動支援や日中活動を組み合わせて自らの暮らしを成り立たせている。

相談支援員と現状の支援と希望する支援を巡りやり取りした結果、
これまで支給されていた時間数もサービスの枠も上方修正され、
支給量が決定された。
(本来、必要としている時間であっても事業所の都合で派遣が受けられない分も、支給量として認められた。これは、実際利用できない/されていない支給は認めないという行政もある中、結果的に余してしまう時間が、事業所不足や人材不足を表すものになるため大切だと思う)

これで一安心と思い、実際支給決定通知を受け取って気づいた。

「居宅家事援助 160時間/月 1回あたり4.5時間」

時間数はOKなんだけど、この「1回あたり4.5時間」という数字。
その根拠は、
計画案の週間プランに書かれた、
家事援助の派遣時間のMAXの時間を表している事に気づいた。

通常はそれでも良い。
しかし、
例えば病気になった時。
予定外の支援が必要になった時。
4.5時間と派遣時間を決められてしまっては、
本人の暮らしは派遣時間に縛られてしまう。

私の周辺では、この週間プランと言うものは月の派遣時間数を積算するものでしかなく、実際の派遣時間はその人の暮らしに委ねるという事が了解されている。
ところが、1回あたりの時間数を決められてしまうと、突然必要となる長時間の介助に対応できない。

直接行政とやり取りしてきた時は、
この「1回あたり」の数字を、6時間とか12時間とか24時間という形で出させてきた。

今回の当事者もこれまで「1回あたり6時間」としていた。

しかし、計画を立てる段でそのような話は全く出されていない。
私もこの間重度訪問介護での支給を巡るやり取りに終始してきた感があるので忘れていた。

届いた通知に初めて気づいた。
すぐさま相談支援事業所を通じ変更申請を行った。

その申請は認められると思う。

ただこの件から思うのは、
サービス等利用計画は、本人の想いを実現していくために立てられるもの。
ところが、様々な場面でそれを阻害する仕組みが隠されている。
そのため、利用計画によって当事者の暮らしが縛られてしまう。

知的当事者たちの自立生活の実態を知らない相談支援事業所。
利用計画通りに派遣しようとする事業所。
机上のやり取りで決定していく行政。

いづれも当事者が暮らす事を支援するために存在していると思うが、
それぞれが気づかないまま、当事者の暮らしが制度やサービスによって縛られる。

「1回あたりの派遣時間」という枠組み。
本来は必要のないものと思う。
でも、それを設けられている状況に、
改めて、当事者にとっての支援を意識的に指向しなければと思った。
posted by 岩ちゃん at 12:20| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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