2009年11月24日

予想通り?

 10月分の居宅介護の請求に間違いがあったとの連絡が入り、調べてみれば各事業所の請求時間を振り分ける際に、身体介護と移動支援の請求時間数が間違っていた事が分かった。
 幸い、他の事業所の訂正はなく、はてなのたねの側が過誤調整ならびに移動支援の訂正を行う事となった。

 その旨を市役所に連絡した際の事。

 聞きなれない名前の担当職員に、こちらの間違いを報告し、過誤調整を行うと言う話まではスムーズに進んだ。
 そして、総派遣時間数には間違いはないため、移動支援の請求時間を確認すると、

職員「はてなのたねさんは、移動はゼロ時間です」
私「そんなことありませんよ〜」
職員「今パソコンを開いていないので確認して連絡します」
と言うことになった。

しばらくして…
職員「はてなのたねさんは重度訪問をやっていないので移動支援はありませんね」
私「はぁ〜?」
職員「移動支援は重度訪問の場合であって、身体介護の中に含まれています」と言う。

ははぁ〜ん!!(そこで職員の言わんとすることに気づく私。
私「私が言っているのは、地域支援事業の方の移動支援のことですが…」
「総派遣時間に間違いはないので、移動支援の方の訂正も必要かと思って聞きました」

すると、
職員「それは、私の担当とは違うので私の方では調べる事ができません。担当者は今日休みなので明日連絡してください」との事。

 一人暮らしを営む知的当事者は、家事支援・身体介護・移動支援を使ってヘルパー派遣を受けている。
 人の暮らしを制度の枠で輪切りにするのはおかしいと何度も言ってきたし、そのやり取りをしてきた職員はすぐさまこちらの意図を汲み取り対応してくれていた。

 ところが、今回初めてやり取りする市の職員。

 そんなこれまでのやり取りも現状の知的当事者の暮らしも理解せず、只々事務作業としての請求事務。
 それ故に担当外の事はわからないと言うことか?

 電子請求になった際に、ますます当事者の暮らしが制度によって輪切りにされていく事を懸念した事を思い出す。
 その時の担当者は、「部内一体となって知的当事者の生活支援にあたっているから、たとえ電子請求になっても当事者の暮らしは変わらない」と言っていたが…

 今回の出来事を単に派遣事業所の事務手続きの問題として片付けても良いのだろうかと思った。
posted by 岩ちゃん at 18:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月29日

再燃!電子請求をめぐる事柄

 電子請求の問題は、昨年10月に導入されて以降何とか回している状態。作業的にはルーチンになりつつあるが、毎月10日までの請求事務に自立生活に関わる事業所は四苦八苦している。
 そんな状況の中、今日S区の事業所の方が区の職員から聞いたと言う情報をもらった。
「区の職員によると、7月より国保連に上げる居宅介護の電子請求は、利用者が複数事業所と契約している場合、利用者と各事業所とが契約している時間を超えて請求するとエラーがでるようになる(現状は警告)」「毎週単位で派遣している場合、4週の月と5週の月があるがあり、月の派遣時間が変わる場合は、毎月その都度派遣時間の契約をしなおし、契約内容報告書を上げてからでないと請求そのものを受け付けなくなる」という。

これは本当でしょうか?

自分が参加しているMLからの情報によれば、「それは既にどこの事業所もやっていることで、多摩のケースはレアな事」らしい。

もし、エラーと言う事であれば、請求そのものを受け付けないということで、まずは契約内容を変更した上で請求するとなれば、請求事務は必然的に10日までに間に合わない。間に合わなければ支払いは1ヶ月遅れる事になる。
 上限管理を必要とする利用者は、単に一事業所の問題ではなく、複数事業所すべてにかかってくる。

 それよりもなりよりも、
そんな電子請求によって、当事者の暮らしが規制されてしまう事に怒りを感じる。

昨年電子請求をめぐってはいろいろ書いてきた。
 国保連は導入当初から今日まで、自らの不具合も含め「警告」「エラー」に関する事柄を甘い設定で行ってきたらしい。
でも、それも大方回り始めた中で、自らの手間だけを考え、自らの手間をはぶくために現場に押し着せようとしてしている気がする。

 先の移動支援の継続申請にしても、この電子請求にしても、結局は行政や国保連と言う現場とは丸で関係の無いところを成り立たせるために、現場だけに苦労を強いる状況が日に日に強くなっているように思う。

 複数事業所との契約・基準該当事業所の活用など地域で暮らす障がい当事者の支援をあれこれ考える中で作り出してきたそれこそ「レア」な取り組みによって、現在多摩では重度知的当事者の自立生活を実現している。

 「レア」が「レア」のままであったなら、この先全国にいる知的当事者の自立生活への道は閉ざされるように思う。

 そんな危機感を感じているのは、「レア」な事ばっかりやっている私だけだろうか?

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posted by 岩ちゃん at 22:15| Comment(2) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月22日

国保連請求エラー発生

先ほど市役所から連絡があり、
「10月分の請求に関して、請求書が2枚ある形になっていて、請求書は同一月・同一事業所・同一請求で1枚なので、1枚はエラーが発生しました」との事。
「エラー分は支払われないので、再度11月実施分の請求と一緒に来月10日までに請求し直して欲しい」との事でした。
 (何故、請求書が2枚になったかについては、大口の請求分を先に送り残りの分を別に送ったからと判明)

 さらに、「エラー情報は国保連の方から連絡があるのか?」と訊ねれば「国保連からの連絡はなくて、事業所は毎月1日以降にアクセスしてエラー情報が無いかを確認する」との事。
 市の職員は「事務作業の一つに入れておいてください」と簡単に言うがなんか腹立たしい!!

 だって、こちらは現場で必死に当事者を支援し基準該当事業所は給付費を値切られ、存続さえ危うい中で1ヶ月必死になってやったことを請求をしているのに、パソコン操作一つでエラーが発生しお金が支払わわないというのはおかしい!!
 エラー情報はこちらから調べると言うのは、「間違ったのは事業所の方が悪いんだから国保連は関係ない。事業所の側で確認するのが当然。間違った請求をしたらお金は払わない」と非常に高飛車に物言っている感じを受ける。

 その後、市の職員から電話があり「請求書の段階でのエラーなので、お金は支払われると言っていました」との事。

まずは、一安心。

市の側は地元事業所に対し事業の継続ができるようできる限りの対応に努めている。
「ヘルプデスクに問い合わせてください」と言いつつも、自らが国保連に問合せそこで得た情報をこちらにも流してくれる。

 ところが、国保連は、毎月ソフトの更新ばかりして自らの責任を回避することのみに動いている。(金をかけている)

 そうではなく、もっと地元事業所の声を聞き、当事者支援のためのサービス提供であることを肝に銘じ、少しでも現場の事務が楽になるように努めてもらいたいと言うのは私だけではないと思う。
posted by 岩ちゃん at 15:01| Comment(2) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月13日

電子請求をめぐるDMより

たこの木クラブに届いたメールより。

《以下頂いたメール》

以下の請求書を出そうかと考えています。

今回の電子請求にかかった費用
説明会などに足を運んだ交通費・人件費 2万円
パソコンメモリーアップなど       1万円
人件費                 10万円
印鑑証明など              1万円
余分なコピー・パソコンインク代など   1万円
これによってサポートに入れなかった分  5万円
                 計  20万円

ぜひみなさんのとこでも請求書つくってください。

 さらに精神的に苦痛をしいた慰謝料も請求したいところです。
 この一週間で私の目はますますパソコンで悪くなりました。地域での活動も制限されました。
 請求先は厚生労働大臣でしょうか。
 今回のことで事業所に与えた損失は小さな私のとこでもこれくらいですから全国的には億単位にもいくのではと思ってしまいます。

 そもそも今回の国保請求は事業者側から求めたことだったのでしょうか?
 紙請求で市役所の人たちと何回かこれはちがうと請求書を出しなおしながらごめんごめんという関係が自分としてはけっこう好きでした。
 実は一番うばわれてしまうのがそのへんのとこ、事業者間の関係も「上限管理、悪い悪い、明日までまって」ということが許されず、ギスギスシテしまうことが懸念されます。

 導入したいのなら、ソフト会社をもうけさせるようなできのわるいシステムを提供せずに、実績をいれたら自動的に請求できるくらいのものを提供しろとみんなでいっていっていいのではないでしょうか。

《以上》

 9月実施分の電子請求の締め切りが12日までに延びたのに続き、15日までに紙ベースでの請求ができるとの事。
 「紙ベースで請求できるなら初めからそう言えよ!!」と言いたいですよね。

 世の中IT化が進む一方で、IT難民と言う人も生まれていると聞きます。少数派である障がい当事者の支援にあたっては、「難民」を生み出さない発想がとても重要だと思います。
 この先、システムが落ち着く中で電子請求をメリットとして受け止められる事業所もあると思います。
 でも、そうで無い人も確かにいます。
国にとっては、億単位の事業なのでしょう。しかし、現場は、障害者のみを対象としていては成り立たない事業所が多く、介護保険の横で障害者へのサービスを提供している事業所も多いと思います。
 又、基準該当事業所など目の前の一人一人に向き合う事を必死にやり取りしている人たちにとっては、事務作業よりも、日々のケース検討に費やす時間の方が重要で、ケース検討にかかる費用はすべて事業所やヘルパー個人の持ち出しと言うのが多いと思います。
 本当に、「請求書」を提出ししっかりと補ってもらいたいものです。

 そして、電子請求と言うのは(自立支援方そのものも)、個々の当事者支援のあり方を一つの方向へとまとめ上げる健常者の発想であり、健常者の発想について来れない側が悪いという事に他ならないと思います。

 もっともっと現場の声を、行政に訴えていかなければならないですね!
posted by 岩ちゃん at 12:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月10日

電子請求の締め切り延長!

いよいよ、9月分の請求期限が来た。
各事業所の皆さんはいかが対応されているだろうか?
どこもかしこも青ざめながら格闘している中で以下のメールが多摩市役所障害福祉課相談支援担当者から届きました。

==以下転記==

事業所 各位

お世話になっております。  ●●です。

平成19年10月からインターネット請求になり、各事業所におきましては対応に苦慮されているところかと思われます。

さて、本日厚生労働省から
「平成19年10月請求分に限り、インターネット請求の請求期日を2日間延長【10月12日(金)24時まで】」
との連絡がありました。

請求につきましてよろしくお願いいたします。

==以上==

佐々木さんのコメントにもあるように、まったくもって性急過ぎる今回の電子化。
いまだ、簡易ソフトの導入さえままならない事業所が数多くあるかもしれない。
パソコン画面に向かって、「本当にこれで送れているのだろうか?」と不安をつのらせている人もたくさんいると思う。その不安が、単に事業所側のパソコンの扱い方の問題ではなく、導入を目論む側の不手際だと思う。

 そんな中での締め切り延長。当然のことと言えばそうなのだが、初めからもっと余裕を持たせてやってもらいたいものだ。

・電子請求が無理な場合に理由があれば認められる
・紙ベースでの請求等、
もっと隠された事柄があるのではないか?
知っている人しか知らないやり取りのどこが公平性なのだろうか?
ぼやきばかりがつのる。

 又、今回請求分に限り、エラー・警告が出ても支払いだけは予定通り行い、過誤調整と言う形で対応すると言う情報もあるが、確かな事なのだろうか?

保健福祉介護保険の情報サイト ウェルと言うのを見つけた。

皆さん、電子請求にあたってのお困り状態にいろいろ情報を交換し合っている。
 
今の今。とにかく請求をしなければお金がもらえない状態に皆さん四苦八苦している。

が、その後は…
パソコンのシステムの問題ではなく、当事者の暮らしに則した課題をぜひともに考えていきたい。
posted by 岩ちゃん at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月06日

電子請求をめぐるDMから

たこの木宛に届いたDM(ダイレクトメール)より

 インターネット請求は、どう考えてもソフト会社と国保連が結託したのではないかと思われます。四苦八苦してパソコンに向かっていますが、実績報告を入れれば請求ができると思っていたら、甘くなかったですね。
 考えてみたらそうしたらソフト会社が儲からないですから。このために費やした時間を請求書として出そうかと(あて先はどこにしたらいいのか・・)思っています。
 そもそもインターネット請求を事業者がやらなくてはならない法的な根拠はなにかと都の国保連に聞いたところ、ずいぶんまたされたあげく、厚労省の通知だという返答。でもどうもあやふやで。
 従わずにこれまでどおり紙請求で市に出したらどうなるのかは、協力してもらうのが前提とのこたえしかなく・・
 市からの要請での例外もあるとか・・前にIさんが問題提起してましたが、もう少し、きちんと詰めなければいけない問題でした。

 今回社協の事業所が電子請求を延期してもらったことをしり、市が特別な理由を上げて申請すればそれもありとかで、小さな事業所があくせくしているのに、それはないだろとそれなら他もOKにしろと連休明けに市にいくつもりです。
 うちの非常勤の事務職員が「私が働いてから2年も経たないのにその間3回も請求手続きが変わった。」と唖然としています。この間、事業所は制度が変わるたびに苦労しながら、追いついてきました。感心なことにみんな切れずにやむをえずと従ってきました。
 市の職員も切れていいのにと思いますが、私たちも「いいかげんにしろよ」と切れたほうがいいのかもしれませんね。
 パソコンに弱い奴が切れているとか、そういうレベルではないということをうまく言葉化できないことがもどかしいのですが。続きを読む
posted by 岩ちゃん at 11:45| Comment(3) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月04日

行政は電子請求によって当事者の暮らしを制限しないで!

 本日、自立生活をしている知的当事者から預かっている受給者証の記載事項の確認のために市役所に行ってきました。
 一人暮らしをしている知的当事者は、もっぱら居宅介護を利用しています。しかし、自立生活に必要な支援量を支給されていない中で、不足する支給量について事あるごとに市と協議を重ね、合意できる支援量については支給量の変更を行ってきました。
 簡易入力ソフトに個人データを入力する事になっており、受給者証の書き換えが日常茶飯で記載事項と市のデータに違いは無いかと不安になり確認してきました。
 案の定、記載事項と市のデータの違いがあり、一つ一つの事柄を確認の上、契約事業所に現時点での記載事項の内容を送りました。

 ここ数年、行政はこの間の制度変更や事務手続きの変更に追われ、事業所も日々の派遣に終われる中でお互いのミスをカバーし合いつつ、当事者の暮らしに則した支援をめぐり協働していきました。

 又、市においてはこの間個々の生活状況に則した支給決定を行ってきたために、様々な個別ケースを生み出してきました。

 その一方で複雑化する事務請求。行政も事業所も口をそろえて「国は何を考えているのか?」と言いつつ協働の作業を担ってきたと思います。
お互いミスが生じても仕方がない面もある。
 しかしココにきての電子化。待ったの聞かない事務に事業所は戦々恐々!行政は国保連と事業所の板ばさみ。

 今は、導入にあたって行政も事業所サイドに立ったやり取りをしていますが、ある程度システムが回りだした時、市は事業所に対しどのような対応をしてくるのだろうかと想像します。

 「法律上、制度上無理です」と言う発言はこれまで行政と交渉する際に良く聞かれました。「無理ではなくどうするのか?」と詰め寄る私たちに対し市も当事者の暮らしに則した対応を見出してきました。
 しかし、今度はコンピュウーターが相手。「ダメなものはダメ」と一蹴されてしまわないか?支援と言うアナログ世界に住まう者にとって、PCソフトと言うデジタル世界の話にどこまで抵抗できるのか?

 そもそも、介護保険と変わらない定期的な派遣を行う事業所が多い中で、当事者の自己選択・自己決定に基づく派遣を行う事業所は数少なく、これまで書いてきた事柄も、犬の遠吠えになりはしないかと危惧しています。

 今日、記載事項の確認が目的で窓口行きましたが、
「これまで培ってきた事柄をパソコン一つで後戻りさせないよう、行政もがんばってね!!」と一言。

「市もできる限りの努力を行っていきます」といっていました。

 さてさて、 
posted by 岩ちゃん at 17:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月28日

続報 1回あたりの派遣時間

昨日の記事の続報

 関係者が市の方に詰め寄りその中身を聞いたところ、
「現在、把握している週間プランを月の支給時間内だからと言って、1回あたりの派遣時間に関わらず派遣しているケースについて、プランに則った派遣を行うように伝えた」との事。

なので、
派遣内容の実際によって、他の制度(移動支援等)を組み合わせ派遣することも可能だし、
現在の決定とかけ離れているケースについては、見直しをかけ支給することも検討する。

との事でした。

要するに、月の支給量を基に勝手に時間配分を決めるのではなく、あくまでプランに則った派遣を行うと言うことらしい。

 そして、そのプランについては実情にあったものにする。と言うことであれば、まあ一安心かな?

 ただ支援費制度以降、週間プランと言うものはあくまでも月の支給量を積算するための資料でしかなく、人の暮らしと言う不規則部分について制度(プラン)で縛るものではない。と理解している。

 措置の時代においては、
週間プランは絶対で、「夕方ヘルパーが来るので帰ります」とか、「朝のヘルパーが○時までいるので行けません」と言う話をよく聞いた。そして、ヘルパーに家事を担ってもらう以上に大事な用がある場合にはヘルパーを(時間変更ではなく)キャンセルしなければならない。
まさに制度が当事者の暮らしを縛る状態でした。

しかし、支援費制度は「支援(する)費(用)」を定めた制度であるから、まずは当事者の暮らしに則した支援をと言う事で、週間プランに縛られなくなりました。

 そんな歴史から見て今回のケースについては、「当事者の実際」はとりあえず確保されたものの、どこかその歴史を知らない(交渉力の無い)人に対し、こっそり後退させると言う手法をとったとすれば、油断なら無い出来事だと思います。
posted by 岩ちゃん at 11:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月27日

1回あたりの派遣時間

9月6日の記事で電子請求のおかしさについて述べた。

その中で、1回あたりの派遣時間をオーバーするものについては、

身体介護・家事援助で、受給者証に記載されている「1回あたりの時間数」を超えてのサービス提供はエラー→市の対策として:1回あたりの時間数を超える対象者については、9月20日までに市に報告し、受給者証に記載されている「1回あたりの時間数」を変更する。
時間数についてはエラーがでないよう最大時間で報告

と言う形で市は対応すると聞いていた。

ところが、
今入った事業所からの話では、
「家事については3時間までとし、それ以上の派遣については自費で対応するよう事業所と相談して欲しい」と言う電話が各利用者に市職員から入っていて利用者も事業所も混乱している。と言う。

詳しく聞くと、
先般の説明会にて、事業所に提出を求めた「一回あたりの最大派遣時間」については、それを参考に市が検討するのであって、決定については市が行うということらしい。

 これまでの多摩市は実質のところで利用者の派遣を認める努力をしてきたはず。
 確かに受給者証には国の定めにより「1回あたりの派遣時間数」は書かれているものの、月トータルの中で支給時間を超えなければ、個々の状況に委ねてきた。
 さらに電子処理に伴い「一回あたりの派遣時間数を超えるとエラーになるので受給者証に書かれている一回あたりの派遣時間数を変更する事で対応する」ものと理解してきた。
しかし、
突然の市からの連絡に関係利用者・事業者が現在市役所に問い合わせている。

 何かの間違いであって欲しいが、もしそうなら大変な事である。

 続報は又お伝えするが、
皆さんの地域ではこの「1回あたりの派遣時間数」に関してどのように行政は対応されているのだろうか?
ぜひ、情報をいただきたい。
posted by 岩ちゃん at 13:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月10日

電子請求について

イナッフ・フォア・トゥデイ?
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寺本@日野です。
10月から、入所通所生活寮居宅介護などすべての支援費請求が、インターネットを通じた電子請求に全国的に変わりますが、
 これは事業所内における事務上の変更にとどまらず、利用者(と市町村)をすっとばして事業所のインフラ部分を統制することで、国が各事業所を手先として一気に全体をコントロールしようとしていると思われる。

 電子請求になってさらに悪いことには、市役所でさえ介入しづらくなることだと思う。

 何か個別具体的な課題があるときに、どこを相手にしてよいのやらということになる。

 今回、このことは(電子請求になることさえ?)多くの利用者には伝わっていないのではないかと思います。
 また、このあたりの問題があまり問題化されていないことが、おいうちをかけている。

 これはやばいです。

◎利用者における問題としては:
・受給者証に書かれている「1回あたり支給量」を超えて入力・請求することができない。
 つまり、月100時間支給されていても1回あたりが1.5時間と書かれていれば、1回1.5時間以上は介助が使えない。
 おおむね家事援助1.5時間、身体介護3時間というのが一般的かもしれないので、利用者・事業者との間で「受給者証の1回あたり時間」を確認してほしいです。

 →これを解決するには、各自で受給者証の1回あたり時間を変更申請することが必要。


・影響を受けるのは、おそらく次の場合。
知的障害の人などで、自立生活で比較的長時間の介助量をつかっている人。
身体障害でも重度訪問でなく身体介護・家事援助をつかっている人。
家事援助・身体介護で、1回の利用時間数が日によって変わる人。(緊急的な対応で時間が延びる可能性があることも含む)

 特にの場合、現在は知的障害の人に対する長時間介護の制度がないために、家事援助や身体介護を柔軟に利用して比較的長時間の介助量を得ていると思われる。
(さまざまな暮らし方があるので一概には言えないが、おおよそ月100時間を超える場合が目安かな?)
 さらに、そういう人の場合、ある時は1時間で済むかもしれないがある時は5時間の介助がいるというように、曜日や生活上の必要に応じて時間配分を組むことによって限られた支給量を有効に使っているということが考えられる。
 こうした時に1回あたりの時間が一方的に区切られると、生活がなりたたなくなるおそれがある。    

◎事業所に科せられるハード面の問題としては:
・すでに過去のOSになっているウィンドウズXPしか対応していないこと。XPは来年初めに生産終了の予定で、これから先新規に購入するとすればウィンドウズビスタが乗っている(一度ビスタで試してみようと思いますが)
・XPであっても、一定以上のスペックがないとソフトの動作が難しいこと(おおよそ去年中に発売のデスクトップならまずOK。2005年でも下位機種やノートPCでCPUが低速だったりメモリが少ないときつい可能性あり。2003年以前の機種は話にならないかも知れない)
・小規模でていねいに派遣をしているところほど機械にかかる出費や、新たな操作にかかる労力の負担が大きくなる。

・私も夏休み(自分のじゃない)の喧噪が終わってようやくこのところ入力ソフトを試していますが、
これ、大混乱になるよ。
10月1日からせーのでやって、10日までに送信しろと言われているけど、いざやってみて初めてさまざまなトラブルがでることがわかって、10日までにそれを各地で修正することはできないと思う。

 電子化によってもうちょっと簡単になるのかと思ったら、肝心なところは今までと同じで人力に頼ることになっている。(実績からサービスコードを拾って回数を入力する部分)今回サービスコードの入力部分は自動化されているが、こんなことができるんだったら支援費開始の時に無料でやってほしかった。
せめて時間を入れれば早朝・日中・夜間などと時間帯別に分けられて出てくるくらいはやってもらわないと、電子請求にする意味はない。

☆緊急的には、
 受給者証を確認し、必要なら実態(希望)に即したように変更申請をすること。
 今までの紙ベースで直接に市への請求のルートを確保するように、市町村や国保連に要望を出すこと。(国保連ではそのルートを作るとか作らないとか。だけどこれはやらないと混乱必至なので、やらないとすれば国保連はどうかしている)
 が必要です。

★だけど、そもそもの問題は、
 ・だいたいが制度のしくみが複雑なために、余計な事務作業があること。
 ・無理に介護保険モデルに統合しようとしていること。
 ・知的障害などの人の長時間介助の枠がないこと。
 ・市町村に任せる、地方分権といいながら中央集権モデルにしようとしていることは矛盾している。
 などではないでしょうか。

誤解やカバーできていないこともあると思いますので、他にございましたら情報およせいただければ幸いです。続きを読む
posted by 岩ちゃん at 11:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする