2007年09月06日

ガイドヘルプの事務も電子処理?

【多摩市障害福祉サービス事業者連絡会(その3)】

連絡会の会場から
「日野市では来年2月からガイドヘルプの請求事務も電子化されると聞いているが、多摩市は今後どのようにしていくつもりか?」
と言う質問がなされた。

職員「多摩市も検討したが、移動支援の書式が変わって1年と立っていないことや費用面・利用量や準備面を考えると今後利用が大幅に増えた場合は別にして、委託する事は考えていない。」
との回答があった。

皆さんの町ではどうでしょうか?

皆さんの町の情報を下さい。

移動支援の実施状況からすれば、不規則な派遣がほとんどで、電子化にはまったくなじまないと私は考えるし、市の事業となったことで居宅介護等の複雑な処理ではなく、とても簡素な書式にするなどして各市独自に対応しているように思いますが…

 電子化が良いって誰が言うのかね〜
posted by 岩ちゃん at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

事務面からの介護保険への統合?

【多摩市障害福祉サービス事業者連絡会(その2)】

電子化をめぐっての話に加え、今回改めて「請求に関わる留意事項」についての説明がなされました。

これまでの請求方法の確認なのだが、
さらりと織り込む職員の言葉が気になった。

「ここに来て、介護保険の方の締め付けが厳しくなり、障がい者サービスとの格差が問題となっている。市としても、障がい者の皆さんの生活実態に即したサービス提供に努めていきたいと思いますが、障がい者サービス利用者が介護保険対象者となったときに、介護保険で対応できない事をどこまで障がい者サービスで行うかについてはかなり厳しい面もあり、ご理解いただきたい」との旨が話された。

 国は自立支援法下でのサービスと介護保険の統合をもくろみ、電子化やその前の請求事務関係や支給決定や区分認定等運用面から統合可能となるシステムへといこうしているように感じる。

 少しずつ既成事実化された事柄に乗っかっての統合は、とんでもない事である。

 幸い、会場からの発言で
「そもそも介護保険と障がい者サービスは別であり、その事を理解した上で多摩市は取り組んでこられたと受け止めているが、どうなのなのだろうか?」
との質問に
「その通りです。多摩市としてもどのようにしていけばよいかを悩む所ですが、努力しているつもりです」
と言う旨の確認がなされた。

 いちいち確認しなければ、ならない現状を憂うが確認をすれば何とか理解を示す多摩市もいる。
 ただ、措置から支援費そして自立支援法へ移行する中でその問題点をともに考えてきた職員がいなくなった時にどうなるのか?

 交渉と言う場ではなく「連絡会」と言う公の場でその発言のを引き出す事の意味は大きい。
posted by 岩ちゃん at 21:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

事務請求の電子化をめぐって

多摩市障害福祉サービス事業者連絡会(その1)】

多摩市障害福祉課により「事業者連絡会」が開かれました。「連絡会」といっても実は「事業所説明会」ですね。

・10月以降の障がい者自立支援給付日等の請求に関わる事項
・請求に関わる留意事項
・意見交換
と言うことでした。

 多摩市の場合「説明会」と言う一方的な話ではなくて「連絡会」と称するぐらい現場の事業所の話を聞こうとする姿勢は評価されるものと思っています。

「電子化を前にできる限り実質(実際の派遣)に則した対応に努めたい」と言い。
未だ全容が明らかになっていない部分もありつつもそれなりの努力をされていました。

その内容としては、
多摩市が委託するインターネット請求の範囲は
・「介護給付・訓練等給付費」「サービスしよう計画作成費」「補助給付費」「特例介護給付費・特例訓練等給付費(いわゆる基準該当事業所分)」「3%助成」
・地域生活支援事業と短期入所は委託しない。
・グループホームの都加算分については来年2月より
請求に関して
決定支給量を越えての請求はエラー
 契約支給量を超えての請求は警告
複数事業所にまたがる場合は、決定量の範囲であれば契約支給量を超過していても警告
※エラーは支払い対象外・警告は確認の上支払い対象
身体介護・家事援助で、受給者証に記載されている「1回あたりの時間数」を超えてのサービス提供はエラー→市の対策として:1回あたりの時間数を超える対象者については、9月20日までに市に報告し、受給者証に記載されている「1回あたりの時間数」を変更する。
時間数についてはエラーがでないよう最大時間で報告
「実績記録票」の写しは、国保連からの請求エラーの確認為、15日までに従来どおり提出。
請求金額が高い明細分(概ね10万円以上)がエラーになると事業所運営に影響がでるため、国保連からのエラー情報が来る前に、市と事業所で確認作業を行い、実施月の翌々月請求に間に合うように対応する。

その他もろもろあるが、
この間心配していた、
4・5週問題については、クリアできそうだし、
自立生活をしている人たちの計画通りに派遣できない実態に対しては、受給者証の変更で何とか対応できそう。
と言う事でひとまず安心かな?
※〜の対応については、多摩市独自のものを聞いています。他市区については、お問い合わせ下さい。

只、未だ残る課題としては
負担金の上限管理が発生する場合、上限管理の事務処理にミスがあるとすべての支払いが止まってしまうという点。上限管理が必要な人はそれなりにサービスを利用していて金額も大きい。それが管理事業者のミスによって支払日が遅れるとなると、管理事業者の負担は計り知れない。(たかだか1,500円のために)
又会場からの質問では、
電子化によって何のメリットがあるのか?
多摩市の場合利用者の生活実態に即した対応に努めてきたのが、電子化によってかえって負担が大きくなるのではないか?
パソコンを用意できない事業所やこれまで手計算でやってきた事業所を救う道は無いのか?
委託と言う形態の中で、せめてシステムが落ち着くまでは委託しないという手はないのか?
などだされました。

については、現時点では情報があいまいなので追って上限管理事業所に対応について伝えるとの事
については、メリット・デメリットの両方有ることは理解した上で、市の努力と事業所の協力とで対応願いたいとの事
につては、既に委託契約が進んでいる中では無理なので協力願いたいとの事

何だかなぁ〜
多摩市の努力は認めつつも、事業所は行政が決めた事に合わせるしかないと言う感じでいやですね〜。

皆さんの町ではいかがでしょうか?
情報をお待ちしています。

当日資料(一部)
平成19年10月以降の請求に関わる注意事項
1回あたりの支給量を超える利用者報告用紙
請求に関わる留意事項
posted by 岩ちゃん at 21:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月27日

電子化に伴う八王子市からの案内

八王子市在住の当事者宅にヘルパー利用についてというお知らせが届きました。
「10月請求分から日本全国すべての市町村は、国民健康保険団体連合会へ支払い業務を委託することとなりました。」
「利用方法は原則従来どおりですが、下記事項については必要に応じご利用になっているサービス提供事業者の方と確認していただくようお願いします」との事
その中身は、
1 受給者証に記載されているつきのサービス支給量(時間/月)を超えてのサービス利用はできません。
※例:毎週水曜日1回2時間のサービスを受けている方(5週ある場合)
支給時間数 2時間×4.5週=9時間/月
実績時間数 2時間×5週=10時間/月
上記のような場合でも、サービス利用において9時間を越えないようにお願いします。
※4.5週=31.5日で月の支給量を計算していますので、支給時間数を超えての利用はできません。

2 重度訪問介護については、障がい者自立支援法施行により平成18年10月から1時間単位でのプラン作成となり、30分単位のサービス提供ができなくなっています。計画・実績ともに1時間単位の利用をお願いします。
八王子障害福祉課

これって、どういうことでしょうか?
八王子市の利用者の皆さん何か情報がありましたらお願いします。

1に対する素朴な疑問として
5週ある月は1時間不足し
4週の月は2時間×4週=8時間で1時間余すと言う事なのでしょうか?
おかしいですよね〜?
posted by 岩ちゃん at 18:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月20日

再び、事務請求の電子化は是か非か?

10月から始まる請求事務の電子化。
国保連やソフト会社は、「とても素晴らしい」もののように宣伝しているが、果たして本当にそうなのでしょうか?
以前にも書いた事柄ですが、
事務が苦手・パソコンが苦手な私としては、不安ばかりが募る毎日。
いろいろ情報や手立てアイデアご意見をいただけるとありがたいです。

とりあえず、
以前の記事と重複するかもしれませんが改めて私の感じる問題点を書いてみたいと思います。


2007年10月から自立支援法下のサービスの請求事務が電子化されるということになっています。
請求事務の電子化には、各市区が国保連にサービスごとの委託をする形になると聞いています。
「事務の簡素化」「24時間の請求受付」等がうたい文句に宣伝され、請求ソフトの案内も毎日のように飛び込んできます。
日々、介助・支援に追われているものとしては、事務処理が簡素化されるということは歓迎したい面もあるのですが、本当に国保連の口車に乗って何の疑問も持たずに受け入れてよいのだろうかと疑念を抱いています。
本当に「電子化と言うのは本当に地域で暮らす障がい当事者にとって良い事なのでしょうか?」
単なる事務上の事で、「国が定める事に逆らっても仕方が無い」「日々の忙しさにそれどころでない」と見過ごしてしまっては、その先に待つ事柄にからめ取られてしまうのではないかと思ってしまうのは私だけでしょうか?
その疑問について、私の周囲の具体的な状況を述べつつ、皆さんからのご意見やアイデア又、まだまだ知られていない「地域の中で暮らす障がい当事者の暮らし」の中から電子化による問題点を共に考えていければと願っています。

そこで、私の住む町では
・居宅介護は委託の方向
・地域生活支援の移動支援は委託しないと聞いています。
皆さんの市区ではいかがでしょうか?
聞くところによれば、
「居宅介護は請求方法が概ね一緒なので、すべての市区が委託の方向」
「移動支援は、市区により支給方法も請求方法も様々なので委託しない。(但し、移動支援の支給方法・請求事務をこの間居宅介護と同様に行ってきたし区は委託するかも)」
さてどうでしょうか?
わが市の担当係長によれば、
「市が国保連に委託する際の1件あたりの委託単価が非常に高く、支給実態によっては、費用対効果で委託しない方が良いと判断する事もあるかもしれない」と言っています。(1件あたりの委託単価をご存知の方、教えてください)

委託するしないについては、その辺にしておいて
私が一番危惧することは、請求事務が電子化(国保連に請求)することで、地域で暮らす障がい当事者(特に、充分なサービスが支給されず様々な支援を使いながら自立生活をする知的当事者や精神当事者)の生活に大きな影響を及ぼすのではないかと言う点です。

【影響を及ぼすと思われること】
請求締切日は「実施月の翌月10日(9月実施10月10日締め切り)まで」と有無を言わさず定められ、10日を過ぎると11月10日までの請求に回されてしまう点。
「家事」「身体介護」「行動援護」のサービス類型は、週間プランによっておおよその事は定められている。しかし、実際の人の生活においては、本人の体調や予定によって変わるのはあたりまえなので、実際の派遣に則した請求を行うとなれば、月末で閉めた上で翌月10日まで似実施内容を確認の上請求するのは厳しい。
さらに、移動支援は別立てなのと、すべての支援について保障されてない為事業所の持ち出し分や個人負担分もあわせ請求するとなると10日締め切りは難しい。
一事業所だけで派遣を担っていればも実施月の下旬に大よそめどを立て請求の準備を早める事は可能かもしれない。しかし、私たちは複数事業所との契約の進めを原則としている。
複数事業所と契約しているとに加えて、事業者間での調整も生まれさらに10日締め切りは厳しくなる。
システム上の話として、(翌月・翌々月と言う言葉が多くなるのでここでは9月実施として、月数で表します)
9月に実施したものを10月10日までに請求する事になっている。(間違いがなければ、11月15日をめどに支払いが行われる)
しかし、請求に間違いがあった場合、国保連からの通知は、11月初旬になる。通知を受け取った事業所は、一旦初めの請求を取り下げ再度請求を行うことになるが、暦の関係等で11月10日の間に合わなければ12月10日分の請求にまわされてしまう。
すなわち、「24時間いつでも請求可能」と言いつつ、入力ミスがあれば9月実施の派遣分の請求が12月になるかも知れない。そうなれば支払いが1月となり、実施月から数えて、支払いが5ヵ月後になってしまう。
そのような入力ミスを起こるのは、当事者の生活実態に即して派遣するからであり、又、相当数の時間を支給されている人である。相当数の請求をすると言うことは当然ヘルパーさんへの支払いも多く、約5ヶ月間の運転資金を事業所が確保しなければ、事業所として回っていかなくなる。
契約時間と警告表示について
現在国は、月の総支給時間を超えなければ契約時間を超えて請求してもかまわないと言っている。曜日ごとの派遣を複数事業所で担っていれば、4週5週の月があり当然のごとく契約時間を一社は超え、一社は余す事は起こりうる。しかし、電子化によって、契約時間を超えると警告表示が出されると言う。警告表示が出たからといって請求できないわけではないが、国保連は警告表示のあるものについては市の審査を受けた上で判断するらしい。その場合、市のやり方として警告表示のある物は受け付けないとなったなら、国保連はただ事業所に差し戻す事になっている。
又、自立支援法になってから家事・身体介護の1回あたりの派遣時間も定められるようになっている。現状の市は「実際の派遣に則して」とあまり1回あたりの時間数に拘っておらず、月トータルで越えなければ良いと行っているが、これまた「警告」表示が出てくる。
国保連担当者曰くは「そのようなケースについては行政を充分な打ち合わせをされた方が良い」と言う。国保連が一括事務を行うと言いつつ、レアなケースについては事業所と行政が今までどおりやり取りしなければならない様子。

その他、いろいろなケースがあると思うが、結局当事者の生活実態に即した派遣を行おうとするれば、事業所は締め切りに追われ、入力ミスをすればその責任を事業所に負わせる。(国保連は高い委託料を受け取る)

現在行政や国保連に対しては、長時間の派遣を受け自立生活をする当事者については委託からはずすことができないかと問い合わせしている。
なぜなら、これまで書いてきたことは電子化によって起こる問題点であり、これまでもいろいろ複雑に派遣を行っていてちょくちょく間違いを起こすも、市は概ね実施月の2〜3ヵ月後の支払いを行っている。
それは、単に行政努力だけでなく、複数事業所の請求内容の確認をこちらが行ったり、間違いがあった場合の修正を市と事業所で協力し合いながら行っているからである。
多くの行政は事業所に対し、この複雑な制度と請求事務に努力する事業所に対しその努力に感謝し、事業所も行政が支払い事務を可能な限り急ぎ事業の円滑な遂行に努力している事を認め、双方協働してその事務にあたっている現実がある。
しかし、国保連・電子化の流れは、そのような関係性を分断し0か1と言う無機質な世界へとコマを進めようとしている。
そして、その先にあるのが介護保険との統合である事は見え見えで、法改正・制度改正に敏感な当事者たちも事務レベルの話となるとさして問題性を感じていないように思う。
 が、この先「理念はそうでも実際の運用は」と事務を担う仲間と支援を担う仲間そして当事者とを分断するする種をこっそりと植え付けられてしまうような気がしてならない。
例えば、現状当事者の生活に即し複雑な派遣を行っていても、給付費の支払いの遅れるとなれば事業所の体力が求められ、体力の続かない事業所は「当事者の生活に即した」等と言えなくなる。
そして、お決まりの派遣・計画通りの派遣を行うようになってしまうのではないだろうか。
又、当事者の自立生活の支援なるものは、(特に知的当事者に対しては)単価が低く設定され持ち出しまでしなければならず、その上締め切りが遅れたり、入力ミスによって支払いが遅れるなら、そもそも「そのような依頼は受けない」と言う事業所が出てくるのではないだろうか?
現実、支給額の不足から自立生活の支援を躊躇する事業所の相談が多々あるのに、この先さらに厳しくなるように思う。

自立生活をする当事者に対しダイレクトペイの考え方がある。知的当事者においても同様にすべきだと思う。しかし、自らがサービス調整を行えない知的当事者においては、ダイレクトペイの支援も必要で、「国保連に委託する金があるならサービス計画作成費をもっとたくさん出せ」とも言いたくなるがその話は又別に機会に!

ぜひ皆さんからのご意見や想いをお待ちしています。続きを読む
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2007年07月23日

事務請求の電子化は是か非か?

 2007年10月より障害者自立支援給付費等に関する請求事務がインターネットでできるようになると言う。
 簡易入力ソフトの配布・インターネットによる24時間の受付等々アナログ人間の私にはさっぱり分からないことだらけなのだが、とてもよいことのように語られる。
 去る、7月3日にその説明会に参加したのだが、単なるソフトの説明ばかりでいったい現場はどうなって行くのかについては「質問票」という形で後日と言う事になった。
 はてなのたねとしてもいろいろ質問を出しその回答が返ってきた。
東京都並びに各市は国保連に字部委託しない場合があるか?
答え:あり得る。サービスごとに各市が委託の有無を決める。

移動支援については、各市単価・計算方法・書式が違うが、それらにすべて対応するのか?
答え:委託されたものについては対応できるようにする。

東京都は独自に3%の減免を行っているがソフトは対応しているのか?又対応しない場合の東京都の負担分の請求はどのような請求方法になるのか?
答え:現時点で対応できるかどうかは決まっていない(なんともいえないが対応しない可能性もあり)
対応しない場合は東京都独自に請求することもあり得る(まだなんともいえない)

翌月10日までの請求日にない会わない場合は?
答え:実施月の翌々月請求になり支払いも遅れる。

利用者が複数事業所と契約している場合において。
各事業所は契約時間を超えて請求することはできるか?
答え:できない。

現在複数事業所と契約している場合、曜日に4週の月と5週の月があり、総支給時間数は超えないが契約時間数を超える場合は日常的に起こりうると考えるが、対応していないとなるとどうなるのか?
答え:想定に無いので後日連絡する

必要とする時間数が支給されていない人は、自費を払って不足分の派遣を受けている。複数契約している場合、一社が間違って総支給時間数を超えた請求をした場合には、すべての事業所に支払いを延期する事になるのか?
答え:それについても想定に無いがそういう場合もあり得る。

その他いろいろ聞いたことについて、電話で回答があったのだが、10月以降パソコンに振り回されるような予感がするのは私だけだろうか?

 特に・については、自立生活をしている人たちには日常ありうることで、支給量が不足する中では事業所との調整をしつつ常に請求している。
 多摩市ルールでは、本人が複数事業所と契約している場合は、とりあえず各事業所と契約時間を定め、契約時間を超えた事業所が他の事業に連絡をして総時間数の範囲かどうかを確認していたりする。
 又、人の生活計画通りの派遣はできない。移動支援で予定していたが、体調が悪くなって家事支援に切り替えたり、急な用事が入り移動支援を使って出かけるときもある。
 月末に実際の派遣から、各事業所に対し請求時間を調整すると言う事もしばしばあり、10日締め切りと言うのはいつもギリギリである。
 
 しかし10日に間に合わないとなると支払いが遅れるということになれば、各事業所はかなりのプレッシャーであり、複雑な派遣や不定期な派遣というのはまったく持って受け止められなくなってしまうのではないだろうか?

 基準該当事業所を使い個々の当事者の想いを実現しようと呼びかければ給付費を減算され、それでもきめ細かく対応しようとあれこれやっていると今度はデジタル化で、有無を言わせない請求方法へと移行しようとする。

 4週5週で派遣時間が変わると言うのは私たちにとって当然のことと思っていたが、「想定に無い」ということは、いったい世の中の当事者はどのような利用をしているのだろうかとも思ってしまう。

「後日連絡する」という内容とあわせて、多摩市に話しにいこうと思っている。
皆さんの地域や事業所ではこの件について、どのように対応しているのだろうか?
いろいろ情報を下さい。
posted by 岩ちゃん at 15:40| Comment(2) | TrackBack(0) | 請求事務の電子化をめぐって | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする